相続が発生したら何をすればいい？最初の一歩と手続きの全体像
相続が発生したら何をすればいい？最初の一歩と手続きの全体像
大切なご家族を亡くされた時、深い悲しみの中にいらっしゃる中で、相続という現実と向き合うことは、多くの方にとって大変な負担となることでしょう。「何から手をつけて良いか分からない」「手続きが複雑そう」といった不安を抱えるのは、決して珍しいことではありません。
このページでは、相続が発生した際に、まず何から始めれば良いのか、そしてその後の手続きがどのように進んでいくのか、その全体像を分かりやすく解説します。一つずつステップを確認することで、少しでも皆さまの不安が和らぎ、自信を持って次のステップに進めるよう、お手伝いできれば幸いです。
相続が発生したら、まずこれだけは！最初の一歩
相続手続きは多岐にわたりますが、まずは以下の基本的な行動から始めていきましょう。これらは、後の手続きをスムーズに進めるための大切な準備となります。
1. 故人の死亡を確認する
まず、故人様がお亡くなりになったことを確認します。病院で亡くなられた場合は「死亡診断書」が発行されます。ご自宅で亡くなられた場合は、かかりつけ医にご連絡いただくか、警察に連絡して「死体検案書」を発行してもらう必要があります。これらの書類は、死亡届の提出やその後の相続手続きで必要になりますので、大切に保管してください。
2. 親族へ連絡し、葬儀の準備を進める
訃報を親族や関係者に伝え、葬儀の手配を進めます。葬儀の形式や規模は、故人様やご家族のご意向に沿って決定します。この段階では、相続に関する具体的な話は無理に進める必要はありません。まずは故人様を偲ぶことに集中しましょう。
3. 遺言書の有無を確認する
故人様が遺言書を残されているかどうかを確認することは、相続手続きの方向性を決める上で非常に重要です。遺言書には、主に以下の種類があります。
- 公正証書遺言: 公証役場で作成されたもので、最も確実性が高い遺言書です。公証役場に問い合わせることで、遺言書が保管されているか確認できます。
- 自筆証書遺言: 故人様がご自身で書かれた遺言書です。法務局に保管されている場合もありますが、ご自宅の金庫や引き出しなど、故人様が保管していそうな場所を慎重に探してみてください。
- 秘密証書遺言: 内容を秘密にしたまま存在のみを公証役場で証明してもらう遺言書です。あまり一般的な形式ではありません。
自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になります。封筒に入っている場合は、開封せずに家庭裁判所に提出してください。
4. 相続人の概略を把握する
誰が相続人になるのかを概略で把握しておきましょう。法律で定められた相続人の範囲（法定相続人）は以下の通りです。
- 常に相続人となるのは配偶者です。
- 配偶者以外は、以下の順位で相続人になります。
- 第1順位: 故人の子（子が既に亡くなっている場合は孫、ひ孫）
- 第2順位: 故人の父母（父母が既に亡くなっている場合は祖父母）
- 第3順位: 故人の兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥、姪）
相続人の確定には、故人様の出生から死亡までの戸籍謄本などが必要になりますが、まずは故人様との関係性を基に、心当たりのある方々をリストアップしてみましょう。
5. 相続財産の概略を把握する
故人様の財産がどのくらいあるのか、大まかにでも把握しておきましょう。預貯金通帳、不動産の権利証、有価証券の書類、借金に関する書類など、故人様の身の回りから手掛かりを探します。これらは後の財産調査で詳細を確認しますが、まずは全体像を掴むことが大切です。
相続手続きの全体像と流れ
相続手続きは、その内容によって様々な期限が設けられています。ここでは、一般的な手続きの流れとその期限について解説します。
graph TD
A[相続発生] --> B{遺言書の有無確認};
B --> C{遺言書がある場合};
B --> D{遺言書がない場合};
C --> E[遺言内容の実行・遺言執行];
D --> F[相続人の確定];
F --> G[相続財産の調査・評価];
G --> H{相続放棄・限定承認の検討};
H -- 3ヶ月以内 --> I[準確定申告];
I -- 4ヶ月以内 --> J[遺産分割協議];
J --> K[遺産分割協議書の作成];
K --> L[各種名義変更・手続き];
L --> M[相続税の申告・納税];
M -- 10ヶ月以内 --> N[手続き完了];
1. 遺言書の確認と執行、または相続人の確定
- 遺言書がある場合: 遺言書の内容に従い、遺言執行者が財産を分配する手続きを進めます。自筆証書遺言など家庭裁判所の検認が必要な場合は、その手続きをまず行います。
- 遺言書がない場合: 法定相続分に基づいて相続を進めます。そのためには、故人様の出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを集め、相続人全員を漏れなく確定する必要があります。この作業は非常に専門的で複雑なため、司法書士や行政書士に依頼することも検討しましょう。
2. 相続財産の調査と評価
故人様のプラスの財産（預貯金、不動産、有価証券、自動車、美術品など）とマイナスの財産（借金、未払金など）の両方を正確に調査し、評価額を算出します。金融機関への残高証明書の発行依頼、不動産の評価証明書の取得などが必要です。
3. 相続放棄・限定承認の検討（相続開始から3ヶ月以内）
故人様に多額の借金があるなど、マイナスの財産がプラスの財産を上回る可能性がある場合、相続放棄や限定承認を検討します。
- 相続放棄: 相続人としての権利を一切放棄すること。プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。
- 限定承認: プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐこと。
これらの手続きは、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
4. 準確定申告（相続開始から4ヶ月以内）
故人様が生前に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が故人様に代わって所得税の確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼び、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。
5. 遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で故人様の遺産をどのように分割するか話し合います。これが「遺産分割協議」です。
- 円満な話し合いのために: 遺産分割協議は、家族間の感情がぶつかりやすい場面でもあります。お互いの意見を尊重し、冷静に話し合うことが円満な解決への第一歩です。感情的になりやすい場合は、一旦時間を置く、場所を変える、あるいは中立的な立場である弁護士などの専門家を交えて話し合うことも有効です。
- 情報共有の重要性: 財産の全体像や評価額について、すべての相続人が正確な情報を共有することが大切です。
6. 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議で合意に至ったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。この書面には相続人全員が署名・捺印（実印）し、印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書は、その後の不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどで必要となる非常に重要な書類です。
7. 各種名義変更・手続き
遺産分割協議書に基づいて、相続財産の名義変更手続きを進めます。
- 不動産: 法務局で所有権移転登記（相続登記）を行います。
- 預貯金: 金融機関で口座の解約・名義変更や払い戻しを行います。
- 有価証券（株式など）: 証券会社で名義変更手続きを行います。
- 自動車: 運輸支局で名義変更を行います。
これらの手続きには、故人様の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。
8. 相続税の申告・納税（相続開始から10ヶ月以内）
故人様の遺産総額が、法律で定められた「基礎控除額」を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。
- 基礎控除額の計算式: 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続財産の評価や税額の計算は複雑なため、税理士に相談することをお勧めします。
円満相続のための心構えと注意点
相続手続きは、専門的な知識と多くの時間、そして何よりも家族間の協力が必要です。
- 焦らず、しかし期限は意識して: 多くの手続きに期限がありますが、一つずつ着実に進めることが大切です。特に3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月の期限は忘れないようにしましょう。
- 情報共有を密に: 家族間で、手続きの進捗状況や必要書類の有無など、常に情報を共有することで、不要な誤解や不信感を防ぐことができます。
- 感情的にならない工夫: 遺産分割の話し合いでは、感情的になりやすいものです。故人様への想いや、今後の家族関係も考慮し、冷静に、建設的に話し合うことを心がけましょう。
- 専門家への相談を検討: 相続手続きは非常に複雑であり、専門的な知識が求められます。不安や疑問を感じたら、弁護士（トラブル解決）、司法書士（不動産登記、相続放棄）、税理士（相続税）、行政書士（書類作成）など、それぞれの分野の専門家へ早めに相談することを検討しましょう。専門家のサポートを得ることで、手続きをスムーズかつ正確に進め、家族間の不要なトラブルを回避できる可能性が高まります。
まとめ
相続は、人生で何度も経験することではないため、戸惑いや不安を感じるのは当然のことです。しかし、最初の一歩を踏み出し、全体像を把握することで、着実に手続きを進めることができます。
このページでご紹介した最初の一歩と手続きの全体像が、皆さまが「円満相続への道しるべ」を見つけるための一助となれば幸いです。焦らず、一つずつ、そして家族との対話を大切にしながら、この大切なプロセスを進んでいきましょう。